平成20年税制改正の審議開始～特例の廃止

　政府税制調査会（首相の諮問機関）にて、平成20年税制改正に向けての審議が行われています。
　焦点の消費税引き上げとともに注目されているのが証券税制。
　現在、上場会社の株を売却すると、売却益に対して10％の税金がかかります。
　この税制は、
　平成14年　　　26％
　平成15年～　　20％
　となっていましたが、
　平成19年12月31日までの特例で、本来20％のところが10％軽減されました。
　そして、平成19年の税制改正で、その特例の期限が平成20年12月31日まで延長となったのです。
　今の税制のままだと、平成21年からは、20％の税金がかかることになります。
　業界としては、投資意欲をそぐことになるので、期限の延長、さらには恒久的に10％にすることを求めています。
　しかし、税収を増加させたい側としては・・・
　税収の増加には2つ方法があります。
　
1　税率を上げる。新しい税制の導入
　　・・・・「来年から税率があがります」
　　消費税率の引き上げなどが挙げられます。
2　特例の廃止
　　・・・・「今までが特別だっただけで来年から元に戻しますよ。」　
　　今回の証券税制が挙げられます。
　
　2の例は、最近にもあります。
　定率減税の廃止です。
　これも特例の廃止でした。
　今後の動向に注目したいと思います。